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東京都の蓄電池助成は10万円/kWh|容量別の金額早見表と振り込み時期

東京都の令和8年度の蓄電池助成は1kWhあたり10万円、上限は1戸120万円です。容量別の金額早見表、DR実証に参加したときの加算、事前申込から振り込みまでの流れ、立て替える期間を公式の手引きをもとにまとめました。

東京都の蓄電池助成は10万円/kWh|容量別の金額早見表と振り込み時期

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「うちの屋根なら10kWhくらいって言われたけど、都からいくら出るの?」
「工事代を払ってから、助成金っていつ入ってくるの?」

見積書を前にして、この2つで手が止まっていませんか。東京都の令和8年度の蓄電池助成(2026-10-15時点)について、金額は早見表で、振り込みまでは流れ図で見ていきます。

この記事の結論

東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しなければ上限は1戸120万円です(2026-10-15時点で受付中)。

  • 見積もりをもらったら → 容量を早見表に当てはめて、助成額の目安を出す
  • 契約する前に → 「事前申込」を済ませる(業者に任せてもよい)
  • 支払いのときは → 代金は全額を先に払う。振り込みは交付決定通知の送付から1〜2か月程度と見ておく

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一番多いつまずきは「契約が先」になってしまうことです。順番だけは最初に頭に入れておくと安心です。

クール・ネット東京の令和8年度 蓄電池助成ページ
クール・ネット東京の令和8年度 蓄電池助成ページ(tokyo-co2down.jp・2026-10-15時点の画面)
この記事の目次
  1. 結局うちはいくら?容量別の金額早見表
  2. 太陽光がなくても対象?申し込める家の条件
  3. DR実証に参加する?しない?分かれ道
  4. 補助金の申請は誰がする?事前申込から実績報告までの流れ
  5. 振り込みはいつ?立て替える期間の目安
  6. 今から申し込んでも間に合う?「予算成立が前提」の意味
  7. 訪問販売でこう言われたら?公式の答え
  8. この記事のまとめ

結局うちはいくら?容量別の金額早見表

10kWhならDR参加なしで100万円。12kWhで120万円に達し、12kWhを超えると参加しない限り120万円で頭打ちです。

上限120万円 5kWh 7kWh 10kWh 13kWh 16kWh DR参加なし DR参加(+10万円)

計算は3ステップです。

  • 「蓄電容量×10万円」に、DR実証に参加した分の加算を足す
  • 税抜の工事・機器代から、国や区の補助を引く
  • 2つを比べて、小さいほうが助成額

DR実証は、電力が足りないときに蓄電池の動きを遠隔で調整する実験のことです。

蓄電容量 DR参加なし DR参加(+10万円) DR参加+IoT機器1台(+15万円)
5kWh 50万円 60万円 65万円
7kWh 70万円 80万円 85万円
10kWh 100万円 110万円 115万円
12kWh 120万円 130万円 135万円
13kWh 120万円(上限) 140万円 145万円
16kWh 120万円(上限) 170万円 175万円

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※2026-10-15時点、クール・ネット東京の手引きの計算式で算出した目安。税抜の対象経費(国・区市町村などの補助を差し引いた額)がこれより小さいときは、その額が上限です。千円未満は切り捨て。IoT機器の加算は、端末なしでDRに参加する場合や、蓄電池にIoT機器が含まれている場合はつきません。

選び方の基準:公式の計算式どおりに、対象経費が十分ある家を前提に出しました。容量はメーカーの登録値や見積書の数字で確かめてください。

調べていて一番意外だったのは、上限120万円が「DRに参加しない場合」だけの決まりだったことです。参加すると上限が外れます。だから容量が大きい家ほど、差が開いていきます。

金額が他の記事や知り合いの話と合わない? それなら年度を見てください。令和7年度は1kWhあたり12万円でした。どちらの単価になるかは、事前申込を受け付けた日の年度で決まります。

「東京都の補助金はたくさん出ますので、怪しいと思われても仕方ないかと思いますが、わが家は2023年度の補助金で210万円もらいました。」

Yahoo!知恵袋の回答(2025年6月)※2023年度の制度での例。今の単価とは違います

太陽光がなくても対象?申し込める家の条件

太陽光がなくても、再エネ100%の電気料金プランを契約すれば新設は対象です。

確認すること 公式の条件(2026-10-15時点)
太陽光パネル 設置済み、または同時に設置。ない場合は再エネ電力メニュー(再エネ利用率100.00%)を契約
設置する場所 都内の住宅。店舗部分だけで使う場合は対象外
機器 新品・未使用で、蓄電池とパワコン(電気を変換する装置)がそろった一式
10月1日以降の事前申込 SII(国の補助事業の事務局)の令和8年度登録製品だけ
申請できる人 機器の所有者。都外に住んでいても都内に設置するなら可
増設 6万円/kWh・上限72万円。太陽光が設置済みであることが条件

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あなたの家に当てはめると、こうなります。

  • 太陽光がある、または同時に付ける → そのまま新設の対象
  • 太陽光がない → 再エネ100%のプランを契約すれば対象
  • 今の蓄電池に足したい(増設) → 太陽光が設置済みなら対象

見落としやすいのが10月1日の変更です。それより前の見積もりで選んだ機器が今も対象か、業者に聞いておきましょう。

再エネプランで申請した場合は、プランを続ける期間があります。蓄電池の処分制限期間が過ぎるまでは、条件に合う再エネ電力メニューのどれかを契約し続ける必要があります。条件に合うメニューどうしなら、乗り換えは禁止されていません。

読者

区の助成も一緒にもらえるの?

設計士のソラ
設計士のソラ

国や区の補助と組み合わせられます。ただ、都の計算では他の補助額を差し引くので、区の条件はお住まいの区の公式ページで先に見ておくと安心です。

DR実証に参加する?しない?分かれ道

加算と上限の解除が魅力。その代わり、2か年度の遠隔制御と業者の指定がセットです。

DR実証に 参加する? 参加しない 上限120万円・業者は自由 参加する +10万円・上限が外れる 2か年度の遠隔制御

参加しない 参加する
加算 なし 10万円(IoT機器は1台5万円)
上限 120万円/戸 上限が外れる
申請を頼む先 誰でも、自分でも可 都登録AG(家庭)の販売事業者リストにある事業者
続けること なし 2か年度、ひっ迫時と年10日以上のDR。アンケート・データ提供
途中でやめると — 増額分の返還を求められることがある

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DRの契約は、実績報告より前に結ぶ決まりです。申請のあとで「やっぱり参加する」とは変えられません。

では、どちらを選ぶか。12kWh以下の家なら、「加算10万円」と「2年の縛り」を比べて決めれば十分だと思います。13kWhでは120万円と140万円で、差はちょうど20万円。20万円を超えるのは14kWh以上です。判断の分かれ目は容量、というのが調べた結論です。

設計士のソラ
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登録事業者のリストは「優良業者の認定ではない」と公式にも書かれています。参加するときも、見積もりは普段どおり比べておくと安心です。

補助金の申請は誰がする?事前申込から実績報告までの流れ

窓辺の木のテーブルで白い書類を整理する手元
※画像はイメージです

申請者はあなた(機器の所有者)です。手続きは業者に代行してもらえます。

  1. 見積もりをもらう
  2. 事前申込(電子申請)→ 公社から受付メールが届く
  3. 受付メールが届いた日以降に、契約・工事・代金の支払い
  4. 交付申請兼実績報告(事前申込から1年以内)
  5. 公社の審査 → 交付決定通知書(封書)が届く
  6. 助成金の振り込み

契約していいのは、受付メールが来たときです。あとから郵送で届く通知を待つ必要はありません。

代行を頼んでも、申請者はあなたのまま。不正があったときの返還(年率10.95%の加算金つき)は、本人に求められます。申請書の控えは、自分でも受け取っておきましょう。

施工店が代行するのは、書類が多いからです。工事写真、機器の型番、支払いの記録など、現場でしかそろわないものがたくさんあります。代行料がかかるかどうかは、見積もりの内訳で確かめてください。

振り込みはいつ?立て替える期間の目安

公式の目安は「交付決定通知書の送付から1〜2か月程度」。支払日の連絡はありません。

ここが立て替え期間 ¥ 事前申込 契約・工事 全額支払い 実績報告 交付決定 振り込み 1〜2か月程度

公式に書かれている期間は、交付決定のあとの「1〜2か月程度」だけです。実績報告から交付決定までの審査期間は、手引きに載っていません。業者がいつ実績報告を出すかでも、立て替える長さは変わります。

10kWhでDRに参加しない家なら、100万円分を「少なくとも1〜2か月+審査期間」のあいだ立て替える計算です。ローンや分割払いを考えているなら、助成金が入るまでの返済も資金計画に入れておきましょう。

「補助金は導入から東京都の場合、3~4ヶ月遅れて振り込まれます。」

Yahoo!知恵袋の回答(2026年4月)

「うちの場合は一条工務店で東京ゼロエミの手続きして貰いましたが、今年の3月13日引き渡しで、8月8日に振り込まれました。」

Yahoo!知恵袋の回答(2024年10月)※蓄電池ではなく東京ゼロエミ住宅の助成の例
読者

書類に不備があったら、どうなるの?

設計士のソラ
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修正を求められた日の翌日から180日以内に直さないと、申請を取り下げた扱いになります。業者に任せていても、メールが来たら進み具合を一度聞いておくと安心です。

交付決定通知書は封書で届き、再発行はできません。振り込みの連絡も来ません。通知書が届いた日をメモしておくと、入金を確かめやすくなります。

今から申し込んでも間に合う?「予算成立が前提」の意味

緑に囲まれた石畳の道が、開いた門と住まいへ続く朝の風景
※画像はイメージです

2026-10-15時点で「受付中」。事前申込は2027年3月31日17時までですが、予算に達した日で締め切られます。

2月18日 予算案の段階 その後 実施要綱 5月29日 事前申込開始 10月 受付中

古い記事で「予定」と書かれているのを見て、不安になった人もいるはずです。2月18日の都の資料には、「令和8年度予算案の各事業は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することになりますので、ご留意ください。」とありました。その後に要綱が出て、今は受付が始まっています。

続くかどうかは予算次第です。手引きでは、予算の範囲を超えた日で受付を止め、その日の申請は抽選になります。資料の約1,012億円は断熱や太陽光を含む事業全体の額で、蓄電池だけの残りは公表されていません。

  • 予算:超えた日に受付停止(同じ日の申請は抽選)
  • 期限:事前申込から1年以内に実績報告。工事が遅れると事前申込は廃止
  • 機器:10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけ

「都の補助金は昨年をピークに縮小傾向ですので、もらえるうちにもらっておいた方が良いです。」

Yahoo!知恵袋の回答(2026年4月)

単価が下がったのは事実です。それでも、急いで契約するより、事前申込を先に済ませて見積もりを比べるほうが得だと私は考えます。事前申込は契約前にできるので、比べる時間は取れます。

訪問販売でこう言われたら?公式の答え

「契約が先でいい」「現金なら値引き」は、助成の対象から外れる原因になります。

言われそうなこと 公式の記載(2026-10-15時点) 自分で確かめる方法
「契約してから申請すれば大丈夫」 原則、事前申込の受付メールが届いてから契約。2026年4〜6月の契約だけが例外 受付メールの日付と契約日を比べる
「現金で払えば安くします」 実績報告に金融機関発行の証明書等が必須。現金の受け渡しは対象外 振込・カード・ローンなど記録が残る方法を選ぶ
「キャッシュバックがあるから負担が軽い」 還元予定の額は対象経費から除き、契約書の内訳に書く 見積書・契約書に予定額が載っているか見る
「都が認定した業者です」 都登録AG(家庭)の登録は、優良事業者の認定ではない 見積もりを複数取って比べる

← 横にスクロールできます →

訪問販売で契約したなら、特定商取引法のクーリング・オフが使えます。契約書面を受け取ってから8日以内なら解約できる仕組みです。迷ったときは、消費者ホットライン188でも相談できます。

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申請の窓口はクール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク(03-6737-5100、平日9〜17時)です。話が本当か迷ったら、公式に直接聞くのが一番早いです。

よくある質問

Q. 10kWhの蓄電池だと、いくらもらえますか?
A. 目安は、DR実証に参加しなければ100万円、参加すれば110万円、IoT機器を1台つければ115万円です(2026-10-15時点)。税抜の対象経費から国・区の補助を引いた額のほうが小さければ、その額になります。

Q. 去年(令和7年度)の単価で申し込めますか?
A. 単価は、事前申込を受け付けた日の年度で決まります。いま事前申込をすれば、令和8年度の10万円/kWhです。令和7年度に申請済みで8年度に出し直す場合は、取り下げなどの条件があります。

Q. 数年後に引っ越したら、助成金を返すことになりますか?
A. 蓄電池には6年の処分制限期間があります。この期間に売る・捨てるなどの処分をするなら、事前の承認が要ります。返す額が出る場合もあるので、早めに公社へ相談してください。

この記事のまとめ

  • 東京都の令和8年度の蓄電池助成は10万円/kWh。DR参加なしの上限は1戸120万円(2026-10-15時点で受付中)
  • DR実証に参加すると10万円の加算があり、上限も外れる。条件は2か年度の遠隔制御と登録事業者への依頼
  • 契約は事前申込のあと。受付メールが届いた日以降に契約する
  • 代金は全額を先に払う。振り込みは交付決定通知の送付から1〜2か月程度で、支払日の連絡はない
  • 次にすること:見積書の容量を早見表に当てはめる。そのうえで、その機器がSIIの令和8年度登録製品か業者に確かめる

出典